土地や建物などの不動産は高額で、その手続も複雑です。

また、担保権や差し押さえなど、注意を要することも多く、失敗の許されない手続です。

このような時に活躍するのが司法書士です。 

不動産の取引に立ち合い、担保権の抹消・売買・新たな担保権の設定など、利益の対立する当事者の中で利害を調整し、真正な登記手続を代理します。

また、相続手続も司法書士の重要な仕事です。

人が亡くなれば相続が発生します。

もし、土地や建物などを所有していれば相続による所有権移転登記をすることになりますが、司法書士は、依頼者の相談を受け、相続人の調査、必要書類の作成、登記申請など、一連の手続を完成させます。

この時、相続人間で協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に対し調停などの申立書を作るのも司法書士の仕事です。

相続が発生する前に将来の財産の承継を考えることもあるでしょう。

そのような時にも司法書士がお役に立ちます。

株式会社や有限会社などの会社の登記も司法書士の仕事です。

会社は、設立登記により世の中に誕生します。

また、役員が代ったり、本店や事業目的あるいは資本金などに変更があった場合にも変更登記が必要です。

また、会社以外の社会福祉法人、医療法人、宗教法人などの設立あるいは変更手続も司法書士がお手伝いします。

供託という言葉をご存知でしょうか。

法律の定めにより「供託所」にお金を納める手続ですが、例えば、地代・家賃の弁済供託などが代表的なものです。

借家に住んでる人が家主から急に値上げを要求された時などに効果を発揮します。

ほかにも、保証供託や公職選挙法の供託など、いずれも司法書士にご相談ください。

裁判所へ提出する書類を作成するのも司法書士の仕事です。

司法書士は、訴状や答弁書など、裁判に必要な書類を作成するという形でみなさんをバックアップします。

特に、少額訴訟などは本人が訴訟を遂行することも多く、このようなとき、司法書士がお役に立ちます。また、家事事件と呼ばれる、遺産分割や遺言に関する申立、あるいは失踪宣告や不在者の財産管理人の申立なども司法書士の得意分野です。

☆ところで、平成15年の法改正により、司法書士の仕事が大きく変わりました。

法務大臣が指定した研修を終了し、認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴訟代理ができることとなったのです。

具体的には、簡易裁判所での訴訟について弁論や和解をしたり、裁判外での催告や示談交渉などができます。

今後、これらの認定司法書士の増加とともに、市民により身近な法律家としての期待が高まります。

私たちは、契約を前提とする社会に生きています。「お店で商品を買う」という日常的な行為も、実は契約です。その他にも、不動産や預貯金等の財産管理契約、福祉サービスの利用や施設への入所契約等、生活の中では様々な契約をする必要があります。

　契約をするには、結果を予想する判断能力が必要となりますが、認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分ではない場合、自分にとって不利益な契約を結んでしまい、その結果、被害にあってしまうこともあります。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方々の権利や財産を守り、意思決定を支援する仕組みです。司法書士は、みなさんが安心して生活を送るために、専門家として適切なサポートを行います。  

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